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 無料・低額診療事業とは

 

● 公益法人などが法人税法の基準に基づいて実施するもの
 社会福祉法人や日本赤十字社、済生会、旧民法第34条に定める公益法人などが、法人税法の基準に基づいて実施するもの

      社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく第二種社会福祉事業として実施するもの

 社会福祉法第2条第3項第9号は、「生活困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」と定めています。病院や診療所の設置主体に関わらず、第二種社会福祉事業の届出を行い、都道府県知事の認可を得ればこの事業を実施することができます。
 なお、届出の際には、生活保護を受けている患者と無料または10%以上の減免を受けている患者が全患者の1割以上などの基準が設けられていますが、厚生労働省は「都道府県の状況を勘案して判断する」としており、事前に都道府県と事前に相談することをお勧めします。
 更に、医療機関には、@生活困難者を対象とする診療費の減免方法を定めて、これを明示すること、A医療上、生活上の相談に応じるために医療ソーシャル・ワーカーを置くこと、B生活困難者を対象として定期的に無料の健康相談、保健教育等を行うことどいくつかの条件が義務付けられています。

 

 

<無料・低額診療事業目的>

 いずれの場合も、生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないように無料又は低額な料金で診療を行うものです。

 

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